岸田首相への最大の不安は金融政策
23年の日銀正副総裁の人事は心もとない
もっと大きな心配は、金融政策に対する影響だ。岸田首相が、これまでの日本銀行の金融緩和政策を「古い資本主義」だと認識して、変えようとする心配がある。2023年の3月に予定されている日銀の正副総裁の人事を、資本主義の何たるかを分かっていない岸田首相が、「人の話をよく聞いて」、つまり周囲の誰かに影響されて決めるのだとすると、何とも心もとない。
中身がないのに「新しい何々」と言いたがることの他に、「人の話を聞くのが得意だ」と自称する性格的特性も国民を不安にさせる。他人に影響されやすいということだからだ。岸田氏は、リーダーには最も不向きなキャラクターなのではないだろうか。
ただし、岸田首相に対する不安と同時に、野党に対する心配も述べておくのがフェアだろう。例えば、岸田氏が捨てた金融所得課税の見直し（＝税率引き上げ）を、いまだに格差対策の政策として掲げる立憲民主党には、岸田氏の「新しい資本主義」の気持ち悪さとはまた別の、「反資本主義」の不気味さがある。
与野党の党首討論会で考える
「バラマキ合戦」の優劣
衆議院選挙の日程が決まり、各党の経済政策が発表されている。財務次官が「バラマキ合戦」と呼ぶ部分について、18日に日本記者クラブで行われた各党党首の討論会をベースに整理すると、以下の通りだ（「日本経済新聞」10月19日朝刊を参照）。
・自民党：数十兆円の対策とだけ言っていて、何に使うのかを提示しない
・公明党：高校3年生までの子どもに10万円の給付を行うと言っている
・立憲民主党：1000万円程度までの所得の人への所得税免除と、低所得者への12万円給付、加えて消費税率の時限的な5％への引き下げ
・共産党：減収した人に10万円の給付と、消費税率の5％への引き下げ
・日本維新の会：消費税率を2年間を目安に5％へ引き下げと、年金保険料をゼロに
・国民民主党：一律10万円の給付と、低所得者には追加で10万円の現金給付。さらに経済回復まで消費税率を5％に
・れいわ新選組：消費税廃止と毎月一人20万円給付
・社民党：3年間消費税ゼロと10万円の特別給付金
・NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で（NHK党）：10万円以上相当の期限付き電子マネーの給付
