老後資金・余暇費用として
Kさんはいくら確保すれば良い？

　Kさんが老後資金、余暇費用を確保するためにどのくらい収入を確保すればよいのか考えていきましょう。「支出もかなりありますので、生活スタイルを変えないといけないのかなと思います」と書かれていますが、いったん現状の生活費で試算は続けていきます。

　Kさんの家計収支リストによると、毎月の支出は46万円、年間552万円ですが、この他に小規模企業共済を年84万円、国民年金基金も掛けていると記載があります。国民年金基金の掛け金の記載がありませんが、将来の年金額が月20万円ほどという話から推測すると、国民年金基金の毎月の掛け金は上限の月6万8000円に近い金額だと思われます。

　国民年金基金の掛け金が月6万8000円（年間81万6000円）、小規模企業共済の掛け金が年84万円とすれば、合計で年間165万6000円の支出があることになります。これは毎月の支出とは別です。そのため、合算すると年間支出は、生活費552万円、生活費以外165万6000円の717万6000円です。

　一方、毎月の支出項目にある教育費（9万円）は無くなるか、減額になるでしょう。

　しかし、子どもが私立へ進学するとママ友会などがあったり、親にもさまざまな費用がかかるといわれています。そのため、毎月の支出は46万円で変えずに試算を継続しますが、余るようでしたらストレス解消などKさんのために有意義にお使いください。

　また、Kさんは仕事の時間を減らしたいというご希望でした。そこでここでは、年間の支出717万6000円と同額の手取収入を得る、つまり毎年の収支がトントンになるまで仕事量を減らした想定で試算をしてみましょう。。

　これを60歳まで継続すれば保有する金融資産からの取り崩しを行わずにすみ、60歳時点の金融資産は2800万円になります。

　実際には、長女はKさんが55歳、次女は57歳で教育費が終了することになるので、年間の支出分の手取収入を得ていれば、60歳時点の金融資産額が数百万円は上乗せされるのではないでしょうか。