選択的夫婦別姓は「違憲」

　2021年のジェンダー関連ニュースといえば、まず森喜朗氏の失言「女性がたくさん入っている会議は時間がかかります」を思い出す人が多いだろう。これは「政治家の失言2021、日本中を騒然とさせた5つの発言とは」でまとめられているので割愛したい。本多平直元衆院議員（発言当時は立憲民主党、離党し議員辞職）が発言したとされる「50代の私と14歳の子とが恋愛した上での同意があった場合に罰せられるのはおかしい」も同様だ。

　6月に選択的夫婦別姓訴訟について、最高裁で現状が「合憲」との判断が下された。日本では結婚後に夫婦が強制的に同姓となる世界でも珍しい国である。別姓を望む夫婦がそれを選択できないのは違憲ではないかが争われたが、2015年の訴訟時と同じく、原告側の主張は退けられた。

　しかしこの後、議論の高まりを感じさせる新たな動きもあった。10月の衆院選とともに行われた最高裁裁判官への国民審査で、夫婦同姓を「合憲」と判断した4人の裁判官が、他の裁判官よりも罷免率が高かったことが報道されている。これはSNSで、合憲を出した裁判官への罷免を求める声が広がったためと考えられる。

　罷免のための過半数には達していないが、民意が目に見える形で表れたといえるだろう。