物流危機#10Photo:Jose A. Bernat Bacete/gettyimages

物流部門は社内ヒエラルキーの下層に位置付けられ、軽視されてきた。収益を生まないコストセンターであるからだ。しかし、企業経営において物流戦略は重要な局面にある。特集『物流危機』（全14回）の＃10では、物流部門リストラの実態に迫ると共に、「物流担当役員121人・執行役員115人」全リストを掲載する。（ダイヤモンド編集部副編集長　臼井真粧美）

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【訂正とお詫び】
記事初出時の文中に差別的な表現があり、当該箇所を訂正しました。深くお詫び申し上げます。当社は、あらゆる差別について、これを容認するものではありません。今回の差別的な表現について確認が至らないまま掲載をしたことは、当社の管理体制が不十分でした。今後、社員教育を徹底し、再発防止に努めてまいります。
（2022年3月9日 ダイヤモンド編集部）

情報部門は格上げ
物流部門は“日陰者”扱い

　DX（デジタルトランスフォーメーション）が企業の経営戦略において重要なテーマになっている近年、社内で情報部門は格上げされている。しかし、物流部門は今なお、“日陰者”扱いをされがちだ。

　物流は利益を生まずに経費を生むコストセンターであることが、こうした扱いの背景にある。故に、物流部門の声は経営上層部に届きにくく、経営戦略において放置されやすい。

　物流部門が軽視されている現状についての証左は、企業役員の役職や担当に見て取れる。役職や担当に「物流」「ロジスティクス」「サプライチェーン」「SCM」のいずれかの単語が含まれている役員が少ないのである。

　ダイヤモンド編集部では役員情報を開示している上場企業約3900社を対象に、前述の単語が含まれている役員を調べた。その結果、該当する役員は121人にとどまった。ちなみに執行役員は115人である（3ページ目にリストを掲載）。