上位5社中3社が不動産関連
2位はかつて経営破綻した企業

　2位はプロパストで、平均年収は1055.2万円。デザイン性の高いマンション開発で知られる不動産デベロッパーである。

　1987年設立（前身会社、現在の社名に変更は91年）の同社は、2008年秋のリーマン・ショック以降の不動産市況の悪化で経営難に陥り、10年には民事再生法の適用を申請。負債総額は500億円超に上ったが、株式上場を維持したまま再建を進めた異例の企業だ。現在は同じく不動産業のシノケングループが筆頭株主となっている。

　20年5月期業績は、新規物件の取得や保有物件の売却を進めた結果、増収増益だった。その影響もあってか、平均年収は前期に比べて22.8％アップしている。直近の業績はコロナ禍の影響を受け減収傾向にあるものの、首都圏のマンション開発は底堅いニーズがあるようだ。

　3位はKudanで、平均年収は1022.9万円。2014年設立の同社は、コンピューターやロボットに視覚を与えて人間の目にあたる仕事をさせる「人工知覚（AP）」技術の研究開発などを行っている。自動運転やロボティクス、ドローン、AR・VRなどに必要不可欠な人工知覚技術の分野において、独立かつ世界最大のプレーヤーであるのが強み。東証グロース市場に上場している。

　4位は霞ヶ関キャピタルで、平均年収は998.3万円。2011年の東日本大震災後に宮城県でショッピングセンター事業を始めて以降、自然エネルギー事業、不動産コンサルティング事業を立ち上げ、15年に現在の社名に変更するとともに、本社を東京都・霞が関に移転した。

　20年8月期業績は増収減益だったものの、平均年収は前期比11.9％アップした。今後は好調な物流施設事業に加えて、観光・旅行需要の回復を見ながら宿泊施設事業の再拡大にも注力するという。

　5位はビル賃貸大手のダイビルで、平均年収は983.7万円。設立は1923年、オフィスビル開発の先駆けで、大阪・中之島や東京・日比谷のオフィスビルが有名だ。本ランキングの対象期間中は東証一部およびプライム市場に上場していたが、親会社の商船三井によるTOB（株式公開買い付け）により、4月26日付けで上場廃止した。

　では、次ページ以降で6位以下を一挙に公開する。