「鳥取県では、ポータルサイト『とっとりSDGs』を開設し、SDGsに関する基礎的な情報のほか、県内の取り組み、イベント情報などSDGsの推進に関して広く発信している。このような背景が3年連続1位という結果をもたらした。また、上位にランクインした都道府県の評価が急激に伸びている。これは、今回の調査結果での最大の特徴である」と田中社長。
2位の福島県では、「ふくしまSDGs推進プラットフォーム」を設置。SDGsを入り口とした県内の多様な主体による連携・協働の機会を創出し、県一丸となって取り組んでいるという背景がある。
3位にランクインした宮崎県は、高校生・大学生・企業が共通の「指標と言葉」を用いて、持続可能な経済・社会の在り方について学び・考える「MIYAZAKI SDGs 10ヶ年プロジェクトを実施。また、4位の福井県は2021年5月、内閣府の「SDGs未来都市」に選定された。子ども・若者・子育て世代の育成を中心に活動を行っている。
田中社長は、「これらの上位の県の発信内容に共通しているのは、CO2や環境汚染という課題ばかりではなく、子どもの教育や食文化など生活につながる活動内容を、積極的に取り入れていることである」と話す。
（フリーライター 西嶋治美）
