餃子の王将Photo:Diamond

「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東隆行氏が2013年に射殺された事件が、新展開を迎えている。一連の事態は単純な構図ではなく、真相解明は緒に就いたばかりだ。危機管理や反社会的勢力排除の専門家が、企業の反社リスク対策の見直しを、具体的な2段階チェックポイントも含めて指南する。（エス・ピー・ネットワーク取締役副社長　首席研究員　芳賀恒人）

工藤会は誰の依頼（利益）のために動いたのか

「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（以下、「王将」）の社長だった大東隆行氏（当時72歳）が2013年12月に京都市内で射殺された事件で、京都府警は、別の事件で服役中の特定危険指定暴力団工藤会系組員、田中幸雄受刑者を殺人と銃刀法違反の容疑で逮捕した。

　事件発生からもうすぐ9年というこのタイミングで急展開を見せた本事件については、これまでの地道な捜査の積み重ねの結果といえる半面、今後、間接証拠だけで有罪まで持っていけるかといった高いハードルが待ち構えている。21年8月、工藤会のトップ野村悟総裁に福岡地裁は死刑判決を下したが、これも間接証拠の積み重ねで「指示」があったと推認した画期的な判決であり、その手法を当然ふまえているはずだ。

　もちろん、捜査当局も現時点ですべての手の内を明かしているはずもなく、より決定的な新たな証拠が出てくる可能性もある。言うまでもなく、警察・検察には今後の戦略・戦術が問われる局面であり、田中受刑者の逮捕はその序章にすぎない。

　一方、工藤会という組織の統制上、田中受刑者が独断でこうした事件を起こすことは考えられないが、実行犯とされる田中受刑者や工藤会がこの事件に組織としてどう関与していたのか、言い換えれば、工藤会と王将の関係（トラブルの本質）は何か、王将と不適切な取引関係があったとされる会社やその黒幕とされる人物（A氏）との実際の関係など、各種報道においても十分解明されていない点も多く、事態は予断を許さない状況が続くものと推察される。

　本事件の真の構図、実行犯として関与したとみられる工藤会は誰の依頼（利益）のために動いたのかを解明する必要があるが、16年に公表された第三者委員会報告書の内容から、不適切な取引を解消しようとした大東氏が、不適切な取引の相手であるA氏と対立する構図の中で、「攻撃対象とされた」と捉える見方が一般的だ。

　確かに、当該報告書においては、王将と反社会的勢力との関係は確認されなかったとした一方、「経緯や経済合理性が明らかではない260憶円もの取引（うち176憶円が未回収）」の不透明さが問題視されている。

　だが、その不透明な取引の相手先、その当事者であるA氏が黒幕であるとするには、もう少し慎重であるべきだろう。おそらく事態はそんな単純な構図ではないとの見方も可能だ。