米国やその同盟国は、中国への依存を減らすべきことで意見が一致している。どの国もそれを単独では行えない点でも同意する。サプライチェーン（供給網）全体を維持できるほど大きな国はないからだ。それゆえ「同じ考えを持つパートナー国」間でサプライチェーン構築を進める「フレンド・ショアリング」が頻繁に呼びかけられている。今週の会合でも、米国と欧州連合（EU）は「サプライチェーンの多様化を促進し、経済的抑圧への反発力を築くための協調行動」を約束した。だが、このような美辞麗句で示された仲間意識の裏側で、保護主義や偏狭さといった昔ながらの習慣が再び頭をもたげている。第一に、韓国や日本、EUは、ジョー・バイデン米大統領が8月に署名し成立した「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車（EV）補助金が、外国メーカーを差別しながら、外国からの投資を取り込むものだと不満を訴えている。第二に、同じ顔ぶれの同盟国が、重要な半導体技術の中国への輸出制限に加わるよう求める米国の要請をはねつけている。