国家安全保障戦略などの安全保障関連3文書を改定したことを会見で説明する岸田文雄首相 Photo:Anadolu Agency/gettyimages
今後5年で防衛費の総額43兆円
「GDP比2％」は正しい政策か
政府は国家安全保障戦略（NSS）などの安全保障関連3文書を改定し、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や防衛費を2023年度からの5年間で総額43兆円にまで増やすことを閣議決定した。
総額43兆円の防衛費は現行計画の1.6倍という大幅な拡大となる。
22年度補正後予算で防衛費は5.4兆円で、文教および科学振興費とほぼ同額だが、今後5年で教育や科学技術開発の予算が大幅に伸びることは想定できず、27年度に「GDP比2％」を達成する防衛予算との間で大きな差ができるということだ。
国の総合的な力を強くしていくということでは、教育や科学技術も防衛と劣らぬ重要性を持つと考えられるが、厳しい財政事情の下で国策としてのプライオリティーは正しいのか。
日本は「軍事大国とはならない」という誓約の下で国際関係を営み、それが日本の外交力の支えになってきたが、巨額の防衛費を持つ以上、軍事大国ではないと強弁するのも難しい。
軍事大国ではない平和国家としての、日本の外交的アイデンティティーを今後どう構築していくのか――。
安全保障戦略の「大転換」の意味を十分に議論する必要がある。
