「第5の経営資源」としての
コミュニティー
――前述のオライリー氏は、「企業変革の肝は組織カルチャーにある」と言っていますが、そこにも通じるように感じます。
そうですね。例えば、日本経済で今、最大のイシューの一つは、付加価値が最大の自動車産業の変化です。まさに「もし」から「いつ」への変化が加速しています。「100年に1度の大変革の時代」という表現が大げさでないように、内燃機関エンジンの自動車からEV（電動自動車）へのシフトが急激に進んでいます。設計、製造、販売などサプライチェーンの目に見える部分の変化はもちろんですが、経営思想や価値観などまで全てを一変させなければいけません。
これまでの成功体験から磨いてきたベストプラクティスや培ってきた組織カルチャーを、EV時代に向けてゼロベースで見直すことに各社チャレンジしているところでしょう。
経営者が経営マインドやリーダーシップを変えるだけでなく、従業員、協力企業、取引先そして顧客、まさに全てのステークホルダーの価値観を変える必要があります。
そして、自動車産業だけでなく、あらゆる産業の付加価値の源泉が、ハードからソフトにシフトしていく中で、ネットワーク、より具体的にはCommunity（コミュニティー）が重要になっていきます。自社が既存に抱える経営資源だけでは、この劇的な変革に対応し切れないからです。
――コミュニティーですか。
コミュニティーは、個々人の共通の目的（＝パーパス）の下に自発的に集い活動する集団のことを指しています。ヒト、モノ、カネ、情報に続く「第5の経営資源」として、コミュニティーに着目することを私たちは提唱しています。
社内外に既にある緩いつながり＝コミュニティーを「資本」として捉え直し、もはや1社ではできない、あるいは、既存の経営陣だけではできない、大いなる変革の重要なサポーターにしていくことが肝要です。
各企業内でも、過去しばしば注目されたクロスファンクショナルチームのような、既存のサイロ組織の利益代表がトップダウンで指名されて変革を進めるやり方とは次元の異なる根本的な変革が、求められています。変革の核となるのは、個々人が未来のバリューに共感して、既存組織や会社を超えて集まるコミュニティーです。個々人が情熱と意思を持った集団が、自発的・内発的に活動することで、変革を進める突破口になると考えています。
加えて、このコミュニティーが組織の中の新たな神経系となることで、組織の価値観自体を変える基軸にもなり得ます。企業の長期にわたる変革の過程を、従業員を含む全ステークホルダーに広く開示し、参加型・共創型の変革アプローチが重要になるのです。
