Bさんの世帯収入は月間44万～47万円程度、年間では528万～564万円程度と書かれています。この金額にボーナスが年間80万円加わることから世帯収入は608万～644万円です。

　支出は家族4人で月47万円、年間564万円です。このほか車の維持費、固定資産税、家の保険などで年間50万円、帰省や旅行の費用で年間20万円。これらを合計した年間支出は634万円です。

　この金額をそのまま使って試算すると、年間収支は26万円の赤字から10万円の黒字の中で変動する計算になります。

　ただし前述の通り、月間47万円という支出額は息子さんが大きくなった時の教育費を織り込んだ金額（予想値）と書かれています。

　Bさんが「大きくなった」と考える年齢も分かりません。息子さんは現在3歳ですが、小学生・中学生・高校生と成長するにつれて支出の内訳も変わっていくでしょう。

　そのため今回は便宜上、家計収支はトントン（プラスマイナス0円）の状態が続き、保有する金融資産は増減しない前提で試算を進めます。

子どもが「2人とも私立大進学」でも
家計は大丈夫？

　Bさんが現在保有する金融資産は、普通預金700万円、お子さん名義の口座の預金200万円、投資87万円の合計987万円です。

　お子さんの進学プランは、二人とも高校までは公立。大学はできれば国公立に進んでほしいものの、私立でも対応したいとのことです。

　その教育費ですが、文部科学省がまとめた「子供の学習費調査」によると、公立小学校に通う子ども1人に要する1年間の教育費は約35万円です。6年間の合計金額は約210万円です。

　授業料はかからないものの、家庭内学習費などの「学校外活動費」の負担が多くなってしまうようです。

　この調査では、公立中学校の学費は約54万円（3年間で162万円）、公立高校の学費は約51万円（3年間で153万円）となっています。

　これらを合計した525万円が、お子さん1人当たりの12年間（小・中・高）の教育費になります。ただ、国公立大学への進学を視野に入れるのであれば、塾・予備校の金額がかさむ可能性もあります。

　今回はこのことを考慮に入れ、12年間の教育費を1人当たり640万円とします。

　大学は国公立をBさんは希望されていますが、相談文にあるように、私立に対応できるよう500万円とします。