年収900万円が日本の部長の現実
3割減も少なくないシニア役職定年の残酷

 賃金構造基本統計調査によれば、日本には部長が約90万人、課長が約174万人いる。正社員のうち部長は約28人に1人、課長は約14人に1人となる計算だ。

 そして部長の平均年収は900万円、課長は762万円。部長は平社員の平均年収445万円の倍以上もらってはいるものの、年収1000万円にすら届かない。

 もちろん大企業に限ると平均年収はアップする。部長は1193万円、課長は935万円、平社員は525万円だ。年齢別で見ると、大企業の50代の部長と平社員の年収差は約600万円で、課長と平社員では340万~380万円の差がつく。出世の有無でこれだけの年収格差が生まれるのだ。

 しかし、部長や課長に昇進しても、一定の年齢に達するとポストから外れる「役職定年」が待ち構える。これで転落し、年収が3割減になることも少なくない。

 実際、年齢別の役職者の割合のピークは50代前半で、それ以降は平社員の割合が増えていく。