岸田首相が電撃訪問すべきはロシアだった訳、「日本による停戦」の道を探れ

長いスパンで見れば
ロシアの敗北は揺るがない

　東西冷戦終結後、約30年間にわたってNATO、EUの勢力は東方に拡大してきた。その反面、ロシアの勢力圏は東ベルリンからウクライナ・ベラルーシのラインまで大きく後退していた（第297回）。

　その上､ウクライナ戦争開戦後、それまで中立を保ってきたスウェーデン、フィンランドがNATOへ加盟申請した（第306回･p2）。NATOはさらに勢力を伸ばしつつあるのだ。

　万が一、これからロシアが攻勢を強めてウクライナ全土を占領したとしても、「NATOの東方拡大」「ロシアの勢力縮小」という大きな構図は変わらない。世界的に見れば、ロシアの後退は続いており、すでに敗北していると言っても過言ではないのだ。

　要するに、ウクライナ戦争は実質的に米英とロシアの戦いであり、米英がすでに勝利しているという見方ができる。

　にもかかわらず、米英の思惑で膠着状態が続けられているとすれば、ウクライナ国民の命はあまりにも軽く扱われている。

　こうした現状を踏まえると、唯一の戦争被爆国であり、戦争の恐ろしさについて身をもって知る日本は、米英とは異なる解決策を打ち出してもいいのではないか。

　もちろん中国の和平案とも異なるため、本稿では新たな解決策を「第3の道」と呼ぶ。

「第3の道」を考える上で重要な論点となるのは、「ウクライナ戦争を停戦させて、これ以上人命が失われない状況を作ること」だろう。

　実際に戦争を止める上では、ウクライナへの攻撃を中断するようロシアを説得するのが最優先である。

　ただし、ロシアがウクライナへの攻撃をやめれば、失った領土を取り返そうと、ウクライナ側が一方的に攻撃を加える可能性もゼロではない。そのため、ウクライナに対してもいったん戦闘をやめるように説得する必要がある。

　ロシア・ウクライナ双方が戦闘をやめれば、次はロシアが占領した地域をどう扱うかが争点になる。

　この際、もちろん原則的には「力による一方的な現状変更」を容認できない。

　だが、紛争を真の意味で解決するには、「ロシア＝悪」「ウクライナ＝正義」という構図で捉えるのではなく、双方の言い分を聴くべきだ。

　ロシア・ウクライナ・G7諸国・中国・インド・トルコといった国々を集め、「自由民主主義」「権威主義」「中立」の枠を超えた協議の場を設けるべきだろう。