SDGs事業などで注目されたスタートアップ企業、ホープインターナショナルワークスの破産申立書（撮影：帝国データバンク）
今年1月から3月までに自己破産手続きの準備に入り、事実上倒産しているアパレル・雑貨業者の数は足元で大幅に増加している。なぜ、倒産が増加しているのか。今年に入って倒産に追い込まれた老舗とスタートアップの2社の事例から、アパレル業界の厳しい現状を解説する。（帝国データバンク情報部 白浜雄介）
中小アパレル業者の倒産が
増加している二つの理由
繊維の街大阪など近畿2府4県の2022年の倒産集計を見てみると、アパレル・雑貨などを含む繊維業界は93件と直近2期で減少傾向にある。この数字だけを見るとアパレル・雑貨業界の倒産は減少傾向にあるといえるのだが、足元では決してそうではない。
今年1月から3月までに自己破産手続きの準備に入り、事実上倒産しているアパレル・雑貨業者の数は足元で大幅に増加している。企業の倒産記事を掲載している帝国ニュース関西版の1～3月の記事数を業界別に見ても、アパレル・雑貨業界が最も多い。
いま、中小アパレル業者の倒産が増えてきている背景には二つの理由が挙げられる。
