米労働省が5日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比25万3000人増と、1月以来の大幅増となった。失業率は3月の3.5％から3.4％に低下した。銀行危機や金利上昇、高インフレにもかかわらず雇用が好調であることを示した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想は就業者数が18万人増、失業率が3.6％だった。記録的な低失業率により、賃金には引き続き上昇圧力がかかっている。前年同月に比べた平均時給の伸びは4.4％と、3月の4.3％から加速した。4月の就業者数の伸びは過去6カ月間の平均の29万人を下回ったものの、労働市場の健全さを示した。賃金の高い伸びも続いた。