セグメント別に見ると、「運輸業」は営業利益100億円の予想に対して約241億円の営業損失と、黒字化はならなかった。同社は2022年度の鉄道運輸収入の推移を、在来線（定期外）が約80％から約95％に、新幹線（定期外）が約60％から約90％に到達する見通しを示していた。

　では実際にはどうだったのかというと、第1四半期は在来線約79％、新幹線約60％、第2四半期は在来線約76％、新幹線約64％、第3四半期は在来線約85％、新幹線約77％、第4四半期は在来線約90％、新幹線約80％と伸び悩んだ。2023年度は第4四半期が在来線約102％、新幹線約93％、通期で在来線98％、新幹線91％との見通しを発表しており、結果が注目される。

　鉄道以外では、エキナカ事業や広告事業など「流通・サービス業」は営業利益500億円の予想だったが、約353億円と下回った。エキナカ事業は上期約85％、下期約95％の見通しをおおむね達成したが、誤算は広告事業だった。

　期首の予想では上半期が約80％、下期は約90％だったが、実際は年度末時点でも50％程度しか戻らなかった。2023年度は通期で約70％まで回復する見通しを示しているが、鉄道利用形態の多様化とデジタルシフトが進む中、新たな交通広告のあり方を提示できるかが焦点になりそうだ。

　一方、好調だったのが800億円の予想を上回る約1116億円の営業利益を計上した「不動産・ホテル事業」だ。特にホテル事業は、第1四半期の約70％から、第2四半期は約90％、第3四半期は約100％、第4四半期は約115％と、コロナ以前を上回る水準まで急速に回復した。

　さて気になる2023年度業績予想は、売上高が2904億円増の2兆6960億円、営業利益が1293億円増の2700億円、経常利益が1000億円増の2110億円としている。セグメント別営業利益は運輸業が1180億円、流通・サービス業が247億円の増益、不動産・ホテル事業が115億円の減益（不動産販売事業のビジネスモデル転換の影響）となっており、運輸業が見込み通り回復するかが予想達成のカギとなる。

　ちなみに第1四半期の見通しと4月の運輸収入実績を比較すると、在来線定期は約77％に対して約85％、在来線定期外は約94％に対して約97％、運輸収入合計は約83％に対して約89％と好調な滑り出しだ。