見直しをすべきアナログ規制・フロッピーディスク等規制の数

生き残るフロッピーディスク、日本社会のDXを阻む時代錯誤な規制の数々見直しをすべきアナログ規制・フロッピーディスク等規制の数 *第6回デジタル臨時行政調査会(2022年12月21日)資料「デジタル原則を踏まえた工程表の確定とデジタル規制改革推進のための一括法案について」

 山口県阿武町で、新型コロナ給付金4630万円を誤送金した騒動から1年がたった。受け取った住民の返金拒否もさることながら、別の驚愕の事態が当時話題になった。役場と金融機関のデータのやりとりに、昭和の遺物「フロッピーディスク(FD)」が使われていたのだ。

 この事態を重く見た政府は、早速調査に踏み切った。その結果、許認可や届け出などの行政手続きに電子記録媒体を指定している条項が約1900あり、その7割をFDが占めていることが明らかになった。政府はオンライン化する方針を表明したものの、技術進歩著しいデジタル分野で記録媒体を規定すること自体に問題がある。