「このまま」今の仕事を続けても大丈夫なのか? あるいは「副業」をしたほうがいいのか? それとも「起業」か、「転職」をすべきなのか? このように感じたとしたら、それは皆さんの考えが正しい。なぜなら、今感じているお金に対する不安は、現実のものとして近づいているからです。無収入となる65歳から70歳、もしくは75歳までの空白期間を、自己責任で穴埋めしなければならなくなる未来が、相次ぐ法改正でほぼ確定しました。
そんな人生最大の危機がいずれ訪れますが、解決策が1つだけあります。それはいますぐ、「稼ぎ口」を2つにすること。稼ぎ口を2つにすれば、年収が増えて、節税もでき、お金が貯まるからです。『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい 年収アップと自由が手に入る働き方』では、余すことなく珠玉のメソッドを公開しています。受講者は6000人に及び、その9割が成功。さぁ、新しい働き方を手に入れましょう!

税金による吸い上げに一矢報いる秘策とは?Photo: Adobe Stock

政治家のお家芸は「税金の吸い取り」

 日本には、「税金」「国債」「公金」「給料」など、多種多様な「吸い取り」が存在しています。

 つい最近も香川県議の海外視察が決まり、1人263万円の出費は税金からだと大騒ぎになりましたが、氷山の一角です。政治家は自動的に税金を吸い取る仕組みになっているからです。

 コラムニスト尾藤克之さんの試算では、国会議員が得る「お金」は、一人あたり年間6000万~7000万円とのこと(*1)。このうち、「調査研究広報滞在費」「JR特殊乗車券、国内定期航空券」「立法事務費」などの大半は使途不明金なので、議員一人あたりの税金吸い取り額はザックリ4000万円と推測できます。国会議員700名で毎年約300億円の計算です。

 それでいて、議員宿舎には相場の2割で住めるので、家計支出は私たち有権者よりも遥かに少ないに違いありません。なりふり構わず選挙活動に勤しむわけです。

 また、日本には古来より、「公金の吸い取り」もはびこっています。「公金」は、NPO法人やその他の組織などが、国や地方公共団体から補助金や助成金を巧妙に獲得しています。私が現役銀行員だったころ、そんな法人や外郭団体を担当したことがありますが、ズブズブに垂れ流されている実態を目の当たりにして、空いた口が塞がりませんでした。

節税して、最小限に抑えよう

 とはいえ、いずれの「吸い取り」も合法的に行なわれているので、あえてパンドラの箱を開けようとする人はいません。何か、一矢報いる手はないものか。

 そこでまずは、せめて自分だけでも吸い取られないよう、自己防衛してみてはいかがでしょうか。節税して、納税額を減らせれば、多少なりとも被害を減らせます。

 もちろん、サラリーマンは、源泉徴収の仕組みに組み込まれているので、簡単には節税できません。

 そこでお勧めしたいのが、「稼げるライフワーク」で始める「稼ぎ口二刀流」です。「稼げるライフワーク」は「雇われない働き方」なので、「税金の吸い取り」も防げるし、資本家による「給料の吸い取り」も防げるからです。

*1 国会議員が得る「お金」がどれほどか知ってますか
*2 【国民負担率、臨界点突破!】サラリーマンができる唯一の対抗策

**本記事は、『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい 年収アップと自由が手に入る働き方』著者による書き下ろしです。