ChatGPT活用「本命」は意思決定支援、実現に不可欠な日本企業の難題

大規模言語モデルは、組織の意思決定支援で極めて重要な役割を果たし得るはずだ。だがそのためには、日本の企業や自治体などに特有の組織文化を根本的に変える必要がある（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

日本で考えられているのは
単純業務の効率化が大半

　ChatGPTなどの大規模言語モデル（LLM、生成系AIの一種で文章を生成するもの）が、企業経営を根本から変えようとしている。

　企業にとっての活用の用途として、（1）単純業務の効率化、（2）カスタマーサービスの改善、（3）意思決定の支援が考えられる。

　日本企業や地方自治体へのアンケート調査の結果を見ると、現在利用が考えられているのは、単純業務の効率化やカスタマーサービスの改善を想定した内容が多い。

　ところが、経営やビジネスの意思決定支援については、日本ではこれまでのところ、関心がない企業がほとんどだ。政府や自治体も同じだ。

　大規模言語モデルは、大量のデータを分析し、それを解釈して有用な情報を生成する能力を持っている。これは組織の意思決定支援で極めて重要な役割を果たし得るはずだ。

　だがそのためには、日本の企業や自治体などに特有の組織文化を根本的に変える必要がある。