中国で不動産バブル崩壊
一帯一路沿線国に支援は難しい状況に

　ところが、17年頃からAIIBの融資残高は伸び悩んだ。そして20年以降は一帯一路の沿線国で対中債務の焦げつきも発生した。「経済面で中国が支援してくれる」との潜在的な期待はしぼんでいく。

　中国国内は不動産バブルの崩壊によって景気が低迷し、一帯一路の運営に多くの資金などを振り向けることが難しくなっていた。20年8月、共産党政権は「三道紅線」（三つのレッドライン）と呼ばれる融資規制を導入し、不動産市況は急速に冷え込んだ。地方政府の財政は悪化し、景気対策の発動も難しくなった。

　これを受けて、地方融資平台（地方政府傘下にある、資金調達とデベロッパーの機能を兼ね備えた投資会社）をはじめ、そのローンを組み入れた信託商品や理財商品に対するデフォルト懸念は高まっている。雇用環境の悪化に不満を募らせた人民のデモも起きた。こうした状況もあり、習主席は9月のG20サミット出席を見送らざるを得なくなったはずだ。

　共産党政権はデフレ圧力の高まりなど国内経済の落ち込みの厳しさにようやく気付いたのだろう。不動産業界や地方融資平台の不良債権の処理を大規模に進めるのは容易ではない。景気持ち直しの道のりは険しく、本格的な回復には時間がかかる。中国が一帯一路沿線国に、より手厚い支援を提案することも難しい状況だ。

　実際、融資の遅れなどが響き、インドネシアの高速鉄道建設は当初予定より5年遅れた。中国の支援ありきで進む新興国のインフラ建設は、これまで以上に遅延するケースが増えるだろう。

　工期が長引くことで資金繰りが行き詰まる案件も増えるはずだ。AIIBをはじめ、一帯一路に参画してきた中国の金融機関が担保を差し押さえ、債権回収を急ぐことも予想される。