インフレ率2％超が続けば、長期金利が2％になっても不思議ではない。そして、未来永劫、日銀が長期金利を1％以下に抑制できるとは限らない。日銀の出口戦略で長期金利が何パーセントになる可能性があるのか、大まかにデータで分析する価値はあるだろう。

　筆者が2000年1月から23年5月までの日銀等の月次データを用いて、日本の長期金利モデルで簡易推計したところ、（1）米国の長期金利が1％ポイント上昇すると、日本の長期金利が0.26％ポイント上昇する可能性や、（2）ドル円レートで20円の円安が進むと、日本の長期金利が0.14％ポイント上昇する可能性などが分かった。

　また、（3）米国の長期金利が5％の前提で、日本の政府債務（対GDP比）が現在の約250％から350％に膨らむと、日本の長期金利が1.5％ポイントも上昇する可能性が確認できた。債務膨張が続けば、長期金利が2％を超えることは確実と思われる。

　最近では、政権内部から減税策が浮上している。減税は財政赤字を拡大させ、インフレ圧力を高めるリスクがある。金利上昇が本格化する前に、強靱な財政構造を構築する努力も忘れてはいけない。

（法政大学教授　小黒一正）