公的支援を受けて再生したＪＡＬの値下げ攻勢に、航空各社から不満の声が噴出している。近年まれに見る大型企業再生は業績回復をもってめでたしとはならず、不公平論に発展、“地上戦”と化している。各社の思惑が入り乱れ、主張しなければ損とその声は大きくなるばかり。利用者目線の置き去りが懸念される。

JALの値下げに不満の声が強まっている。AIRDOが2月27日に国交省航空局長に手渡す予定だった要望書は、受け取りを拒否され、“幻のペーパー”となった（写真左下）
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 2月27日の午後2時。東京・霞が関の国土交通省に、北海道を拠点とする新興航空会社、AIRDOの齋藤貞夫社長の姿があった。田村明比古航空局長に、自社の窮状を“直訴”するため上京してきたのである。

 競合する東京～北海道の5路線で、日本航空（ＪＡＬ）が4月搭乗分から大幅値下げを断行。例えば、羽田～女満別の3日前割引運賃を3万2500円から1万4400円に下げたことで、約2万円あったAIRDOとの差が何と1500円に縮まったのだ。

 齋藤社長の手には、ＪＡＬの運賃に変更命令を出してほしいとの趣旨をしたためた要望書が握られていた。だが、航空局はこの日、AIRDOの要望書の受け取りを拒否する。

 航空局が民間企業の要望書を“門前払い”するのは、異例のことだ。実はこの日、齋藤社長は要望書を提出後、マスコミを集めて説明する予定だった。大ごとになるのを警戒した航空局がこの日の要望書受け取りはいったん取りやめ、後日に延期になったというのが真相である。

 ＪＡＬの値下げに対して悲鳴を上げているのはAIRDOばかりではない。

 やはり新興航空会社で北九州市を拠点とするスターフライヤー。羽田～北九州のＪＡＬとの競合路線では、スターフライヤーよりＪＡＬの運賃が1000円高かったが、昨年7月以降、ＪＡＬが値下げし同額運賃が登場した。

 スターフライヤーは、ＪＡＬが価格を寄せる「マッチング」によって狙い撃ちしているとして、航空局に意見書を提出したが、航空局は今のところ静観の構えだ。