退職日をどう定めるかは会社の就業規則で決まっているが、法律で決まっているわけではない。そのため、本人の希望に添い、柔軟に運用してくれる企業もある（写真はイメージです） Photo:PIXTA
値上げラッシュや年金額の実質目減り、退職金増税など、老後の家計に打撃を与えるニュースが日々報じられ、老後不安をおぼえている人も多いのではないでしょうか。定年前後には、お金に関してたくさんの選択を迫られます。定年後の生活を大きく左右する選択も少なくなりません。でも、知識があれば大丈夫。正しい選択や損をしない選択、そして自分に最適な選択を、確信を持ってできるようになります。気鋭のファイナンシャルプランナー森田悦子さんの著書『定年前後のお金の選択』（青春出版社）から、退職金の気になる疑問にお答えします。
退職金の税制が変わる！早めにもらったほうがトク？
厚生労働省の調査によると、従業員が30人以上の企業の約8割が退職金の制度を持っています。退職金も本来は、給料やボーナスと同様に課税対象になりますが、退職金は公的年金と並んで老後の生活の基盤となるお金です。そのため、税金を軽減できるしくみがあります。
本来は、支給額に応じて5～45％の税が課されるところを勤続期間が長い人ほど非課税となる枠（控除）が多くなり、支払う税金が少なくなるのです。これを「退職所得控除」といいます。
