Photo:PIXTA
インボイス制度（適格請求書等保存方式）が2023年10月から導入されたのに加え、24年1月1日からは改正電子帳簿保存法もスタートした。特集『総予測2024』の本稿では、大企業から零細企業に至るまで、請求書や領収書など経理に関する大幅なルール変更により、業務負担が激増しているさまを明らかにした。（ダイヤモンド編集部編集委員 藤田章夫）
インボイス制度の導入に加え
改正電子帳簿保存法もスタート
2023年10月からスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）。国が定めたルールにのっとって請求書や領収書などを作成し、かつ適切に保存する義務が課せられることになった。
このルールを守らなければ、企業のコスト負担が増えてしまう。売上時に預かった消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引く「仕入税額控除」ができなくなるからだ。つまり、すでに仕入れ先に支払った消費税分も合わせて納税することになり、消費税の“二重払い”となるのだ。
故に、多くの企業がインボイス対応に動いたが、制度が導入されて以降は経理部門だけでなく、その他の部門でも業務負担が激増している。というのも、請求書や領収書の形式は多岐にわたるため、受け取ったものがインボイスのルールに合致しているか否かの確認が、すこぶる大変だからだ。
実際、インボイス管理サービス「Bill One（ビルワン）」を運営し、DXサービスを提供するSanSan（サンサン）が行った調査によれば、請求書の確認業務が大きく増えており、かつ、受け取った請求書の確認作業は、経理担当者が目視で行っていることが判明した。インボイスのルールは複雑怪奇な上、複数の特例もあるため、その確認作業を目視で行うのでは膨大な時間を要することになる。
同社のBill One事業部の柘植朋美氏は「1人当たり月間約12時間の業務時間の増加につながっており、経理部門以外の業務も増加しています。インボイス制度は経理部門だけの課題ではなく、全社の生産性に関わる課題です」と言う（下図参照）。
そして24年に入り、業務の負荷にさらに追い打ちをかける制度がスタートした。それが、電子取引データの新ルール、改正電子帳簿保存法だ。
インボイス制度がスタートしたことで企業の業務負担は激増したが、そこに追い打ちをかけるのが改正電帳法の導入だ。日常的に発生する電子データの保存に細かなルールが課されるためだ。次ページで、知らなかったではすまされない、その中身を詳述していこう。
