イマジナ代表取締役社長の関野吉記氏 Photo by Yoshiki Usui
家電業界をはじめとして、日本企業が海外企業にマーケットシェアを奪われるケースが増えている。その理由について「日本企業はブランディングに対する危機感が足りないからだ」と語るのは、イマジナ代表取締役社長の関野吉記氏だ。国内外2600社以上の企業のブランディングを支援し、昨年11月に『「好き」の設計図』（クロスメディア・パブリッシング）を出版した関野氏に、自社の魅力を最大化し、ブランディングを確立させるために必要な思考法を聞いた。（フリーライター うすいよしき）
「いいものを安く売る」では市場を奪われる
正確な技術とクオリティの高さをウリにして、世界を相手に製品を販売してきた日本企業。だが情報が広がり、技術が高度化することで、海外でも日本とほぼ変わらないクオリティの製品が作れるようになったことで、状況は一変した。例えば家電業界。この数年で中国や韓国のメーカーが台頭し、業界の勢力図を大きく塗り替えた。
「傾向として、日本企業には『いいものを安く売る』という美学が蔓延し過ぎてしまっています。だから自分の会社の魅力を打ち出していくのではなく、価格競争に走ってしまう。それが結果的に、アジア各国の企業に市場を奪われることになったわけです」
これまで2600社以上の企業ブランディングを支援してきたイマジナ代表取締役社長の関野吉記氏は、日本企業の課題についてこう分析する。海外企業に負けじとさらにいいものを作り、安く売ろうと考えるのであれば、負のスパイラルに陥ることになる。関野氏は、企業がこの状況から抜け出すためにまず、ブランディングへの理解不足について危機感を持つ必要があると語る。
では、どのようにして自社の魅力を見つけ、ブランドを構築していけば良いのか。市場拡大を目指す企業に向けての、3つの提言を聞いた。
