庵原氏は営業を通して直接ユーザーの要望に耳を傾け、スタンプカード機能やGPSによる店舗サーチなど、役立つマーケティング機能の開発を優先して進めていった。
「（アプリを開発する）“ツール”だったヤプリは、マーケティングの課題を解決する“ソリューション”に変わっていきました」（庵原氏）
集客経路としてのアプリの効果は高く、今ではECサイト全体の売上の50％がアプリ経由となっているブランドもある。導入後の平均解約率は1％を切っているという。
アパレルメーカーでの導入で鉱脈を見つけ、小売り・流通業界で導入が進んだ。法人営業を開始して約半年で、従来のオンライン販売の売上を抜き、今ではザ・ノース・フェイスやケイト・スペード ニューヨークなどの著名ブランドもヤプリでアプリを開発している。2019年5月時点の導入企業は300社以上で、ヤプリで開発されたアプリの累計ダウンロード数は3500万件を突破した。
PCメーカーに大学、広がるアプリニーズ
青山学院大学が学生向けに開発した公式アプリ「らいふいんあおやま」（提供：ヤプリ）
「企業のアプリ開発ニーズが高まり、当初は想定していなかった場面でアプリを活用することも増えています。」（庵原氏） 最近では、小売り・流通業界以外のニーズも広がっている。例えば、NECは自社で運営するポータルサイトをアプリ化した。当初は自社開発を試みたが、想像以上に費用も工数もかかってしまう。ヤプリはアプリを開発できるだけでなく、App Storeの審査やバージョン管理の申請も代行している。開発から運用の機能までが定額で利用できるのが決め手になった。
企業以外では、青山学院大学がスマホを持つ学生向けのアプリを開発した。これまで、校内の掲示板やメールで告知していた学校行事や休講情報に素早くアクセスできるだけでなく、急な告知をプッシュ通知で学生に届けられるようになった。
ヤプリでは個別のカスタマイズは受け付けていない。そのため“フルオーダー”でのアプリ開発を求める大手企業などを除き、ほとんどの企業がターゲットになる。現在、アパレルブランドで約100件の導入実績があるが、アパレルECサイト大手の「ZOZOTOWN」だけでもおよそ2000～3000件の提携ブランドがあることを考えれば、潜在的なユーザーはまだまだいるはずだ。
「機能をより充実させることで、既存ユーザーの解約を抑えつつ、新規ユーザーを増やして、事業を拡大させていきたいです」（庵原氏）
5Gで、アプリ市場はさらに拡大
ヤプリの売上高は非公開だが、前年比で2倍に成長している。ただし、現時点では投資フェーズであり、公告によると2018年3月期の決算では7500万円の赤字を計上している。3名でスタートした会社も従業員150名にまで成長した。
