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「物流の2024年問題」が目前に迫る今こそ、「経営の神様」と称された稲盛和夫氏の物流改革に多くの会社が学ぶべきだ。稲盛氏が創業し、経営を率いた京セラではなんと、自社の物流業務を事業化し、高い採算性を誇る部門として確立してしまったのだ。多くの企業にとって経営のヒントになると思われるその改革をご紹介したい。（イトモス研究所所長 小倉健一）
「物流の2024年問題」が迫る今こそ
稲盛和夫氏の手腕に学ぶべき理由
2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されている。いわゆる「物流の2024年問題」である。
この問題の対応で、業界団体「全日本トラック協会」が「送料無料」の表示をなくせと主張していた。送料無料表示により消費者の中で運送コストへの意識がなくなっているのではないかと危惧しているというが、ただの感情論に基づく言いがかりでしかなく、まったくナンセンスな話だ。
トラック運転手の給料は、日本人の平均給料と比較して安いわけではない。給料が以前ほど高くなくなったと言った方がいい。
そしてその原因は、規制緩和（1990年の「物流2法」）とテクノロジーの進化で、多くの人がトラック運転手になれるようになったことに尽きる。むしろ過剰な労働時間が改善されれば、より多くの人にとって就業機会を得るチャンスになる。日本の失業率の改善に寄与している可能性が高く、むしろこの現状にトラック協会は胸を張って生きていくべきだ。
それはそれとして、物流コストに頭を悩ませている企業経営者にとって、さらなるコストの上昇は経営リスクであるだろう。
京セラ、KDDI（当時はDDI〈第二電電〉）を創業し、日本航空を復活させたことで「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏。そんな稲盛氏はどう「物流コスト」に対処しようとしたのか。なんと、京セラでは自社の物流業務を事業化し、高い採算性を誇る部門として確立してしまったのだ。
そこで、多くの企業にとって経営のヒントになると思われるその改革をご紹介したい。
