気になる企業の本音は、
「インターンシップと本採用は別」

　インターンシップはこれまでも事実上、企業の採用選考の一助とされてきたが、あくまで非公式なものだった。それが、インターンシップを採用活動の参考に使用することが公に認められたのだ。

　内々定を出せるのは最終学年の6月1日以降、採用選考が開始されてからとされているが、実際にはこれまでもそうであったように、6月以前に内々定の連絡を行う企業が多いだろう。

　こうした新しいインターンシップ制度について、多くの企業は基本的に前向きに対応している。

　特に大手企業では、タイプ3のうち「汎用的能力活用型インターンシップ」について5日間のプログラムを用意し、参加人数も拡大する傾向にある。

　今や就活生の9割が企業のインターンシップ等に参加し、インターンシップ等に参加した企業へ入社したという就活生も7割に上る。インターンシップ等は実質的に就活の入り口となっている。

　注意が必要なのは、5日以上のプログラムが条件となっているインターンシップは企業側の負担が大きく、実際の採用人数より受け入れ人数が少ないことだ。企業としてはインターンシップの参加者を選別せざるを得ず、志望動機の提出や面接を行い、本採用と同じプロセスを踏むケースが多い。

　就活生としてはつい「インターンシップに落ちたからこの会社は諦めよう」と思いがちだが、企業側としては「インターンシップと本採用は別」「本採用にもぜひ応募してほしい」というのが本音だ。

　インターンシップに参加できなくても、本採用で内定まで行くケースも少なくない。

　また、企業の中にはインターンシップに応募したものの参加できなかった就活生のフォローに力を入れる動きが広がりつつある。

　具体的にはインターンシップの応募に当たって提出されたエントリーシート（ES）や適性テストの結果に基づいて、自己分析やキャリア設計についてのアドバイスやフィードバックを行ったりするのである。

　企業側からインターンシップへの応募に対して丁寧なフィードバックがあれば「本選考に応募してほしい」という意思の表れであり、前向きに捉えよう。