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こども家庭庁が4月9日に公表した、子育て支援金制度の年収別徴収額（試算）が話題です。試算によると年収600万円なら1000円、年収800万円は月1350円、年収1000万円は月1650円を徴収するとのこと。しかし、残念ながらこの制度、「消費税0.8％分のステルス増税」と言えるのです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博）
国民の負担増？
「子育て支援金」試算案で物議
岸田政権の掲げる異次元の少子化対策の中核といえる子育て支援金制度について、こども家庭庁が発表した財源の試算案が「結構、国民の負担が多くなるね」ということで物議をかもしています。
子育て支援金制度とは国が子育て世代に手厚い支援をする制度です。その財源が税金だけではまかなえないため、新たに国民全体から広く徴収することになり、その負担についての試算案が公表されたというのが今回のニュースです。
「異次元の」というほどお金をかけて少子化対策を実施する覚悟をみせた一方で、実現には財源が足りなかった政策です。
そしてふたを開けてみたら、やはり1兆円分の財源は国民による負担という話になってきました。これまで「全体として実質的に負担は生じない」と言ってきた話はやはり絵に描いた餅で、「負担はワンコイン」と後出しで出てきた情報も、実はワンコインでは済まない構図に変わってきたわけです。
先に読者の皆さんがイメージできるようにざっくりと全体像を説明します。
子育て世帯は厚生労働省の直近の調査によれば全世帯の18.3％です。シンプルにモデル化して説明すれば約2割。その子育て世帯の支援金の財源を10割の世帯（＝子育て世帯を含む全世帯）から徴収する仕組みだと理解することができます。
ですから月500円のワンコインなら子育て世帯に使える財源は月2500円になりますし、月2000円を徴収すれば月1万円が活用可能になります。
それで今、世間がざわついているのはどうも試算結果を見ると負担レベルは後者なのではないかという話なのです。
