■ステップ3
「実際の相続税の納付額」を計算する
次は、先ほど算出した相続税の総額に対して、実際に各相続人が取得した財産の取得割合を掛けます。これが各相続人の実際の相続税の納付額になります。
相続人は、それぞれ正味の遺産額（基礎控除額を差し引く前の額）に対して、自分が受け取る分が何％に当たるのかを計算します。たとえば、Aさんの相続財産が、正味の遺産額の30％に当たる場合は、Aさんの納税額は、相続税の総額に30％を掛けた金額になります。
相続税を納めるのは、法定相続人であるか否かには関係なく、実際に相続財産を受け取った人たちです。法定相続人であっても、遺産をもらわなかった場合や、金銭では評価できない遺産のみを受け取った場合は、相続税を納める必要はありません。
一方、法定相続人でなくても相続財産を受け取れば、受け取った割合に応じて相続税を納める必要があります。そのときは、本来納めるべき相続税額に2割を加算した額を納める必要があります（これを「相続税の2割加算」という）。たとえば、被相続人の孫養子、兄弟姉妹、甥・姪など、一親等の血族および配偶者以外の人は、本来納めるべき相続税額に2割を加算して課税されます。
同書より転載 拡大画像表示
配偶者のみが活用できる
配偶者の税額の軽減
配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が相続で得た財産のうち、一定の金額までは相続税がかからないという制度です。
この制度における「配偶者」とは、法律上の婚姻関係（婚姻届を出している）にある人に限られます。事実婚をしている人や内縁関係にある人は認められません。
非課税金額は、次頁・図30のA・Bいずれか高いほうです。ほとんどの場合、Aの1億6000万円以内におさまりますが、1億6000万円を超えて相続しても、法定相続分までは非課税となります。
