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「退職代行業者」の存在がメディアで取り上げられる機会が増えた。実際に退職代行サービスを使い、勤務先を辞めた人の事例も知られるようになった。では、具体的にどのような業種・職種の人が退職代行業者に駆け込んでいるのか。「退職代行Jobs」運営元から入手したランキングデータをもとに、取材経験豊富な人事ジャーナリストが実態を読み解いていく。（人事ジャーナリスト 溝上憲文）
退職代行業者「中の人」が明かす
利用者の実態とは？
入社後数カ月で転職サイトに登録する新入社員が増加するなど、若手社員の早期離職が大きな問題になっている。その一方で、本人に代わり、勤務先に退職の意向を伝える「退職代行サービス」が活況を呈している。
「退職代行Jobs」を運営するアレスの退職代行事業部の佐藤英一郎事業責任者は「4～6月は新卒社会人の依頼が非常に多い。3月末の入社前の段階で『会社説明会で聞いていた会社の雰囲気が違うようなので辞めたい』と言う人から依頼が来ていた。入社後の4月以降は月間で100～150人ぐらいの相談があった」と語る。
また、「退職代行モームリ」を運営するアルバトロスの谷本慎二代表取締役は、次のような裏事情を明かす。
「4月に1400件、5月に1800件の依頼があったが、そのうち新卒の人が14％を占めている。全体でも入社6カ月未満の人材からの依頼が6割を占める。退職代行を使う理由としては、入社したばかりで誰に伝えてよいのかわからない、あるいは早く退職するので断られるのではないかと思って依頼する人がいる」
若い人の間では退職代行を使うことに対するハードルは低く、会社を辞めるための選択肢の一つになっているようだ。
実際に東京商工リサーチの調査（2024年6月19日）によると、大企業の18.4％、中小企業の8.3％が、退職代行業者からの退職手続きの要請を経験しているという。全体では9.3％と、約1割の企業で“退職代行離職”があったとしている。
