安倍晋三政権は、わが国のこれまでの財政・金融政策運営を、いわば「レジーム転換」させた。連載「検証！アベノミクス」河村担当のパートでは、「アベノミクス」のなかの財政・金融政策運営の部分に焦点を絞り、①こうした「レジーム転換」をどのようにみればよいのか、また、②それに伴い、先行きにどのようなリスクがもたらされるのか、を中心に考えたい。今回は、「黒田新総裁の金融政策運営をどうみるか」を考える。

かわむら・さゆり
1988年京都大学法学部卒。日本銀行勤務を経て、現職。専門は金融、財政、公共政策。これまでの執筆論文・レポート等はリンク先参照。公職は財務省国税審議会委員、厚生労働省社会保障審議会委員、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会委員ほか。

 4月4日、黒田新総裁のもと、日銀が打ち出した「量的・質的金融緩和」の規模は、市場の予想を遥かに上回るものであった。日銀もすでに長年にわたり、政策金利を限りなくゼロ％に近い水準にまで引き下げ、伝統的な「政策金利の上げ下げ」以外の、いわゆる「非伝統的手段」によって、様々な資産を市場から買い入れ、多額のマネーを市中に供給する、という政策運営を行ってきた。

今回の「黒田緩和」は、こうした「非伝統的手段」による資金供給を、日銀新体制の発足とともに、空前の規模に急拡大させ、企業や家計のインフレ期待を高めてデフレ脱却を図ろうとするものである。

 こうした政策運営をよりよく理解するために、①わが国のみならず、他の主要先進国を含めて、過去30年の間、経済や物価情勢がどのように推移してきたのか、②それに応じる形で、日銀をはじめとする各国の中央銀行はどのような政策運営を行ってきたのか、③近年の各中銀による「非伝統的手段」による政策運営の効果は、国内外でどのように考えられているのか、といった点について、順を追ってみていこう。