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昨年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルに大規模攻撃を仕掛けてから、1年近くが経つ。当初は国際世論を味方につけていたイスラエルだが、ハマスの支配するパレスチナ自治区ガザ地区を爆撃する報復に出たことで、今や世界から非難を浴びている。長く両者が血を流し続けるイスラエル・パレスチナ問題の根源をたどる。※本稿は、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のメインキャスター、豊島晋作『日本人にどうしても伝えたい 教養としての国際政治 戦争というリスクを見通す力をつける』（KADOKAWA）の一部を抜粋・編集したものです。
過去においてハマスによる攻撃やテロが
国際的な非難を浴びやすかったワケ
世界の反応について考えると、過去においてはハマスによる攻撃やテロの方が、イスラエル軍の攻撃よりも国際的な非難を浴びやすかったと思います。これはなぜでしょうか。
1つ目の理由は、イスラエルが、国際政治で最も影響力と発信力のあるアメリカと緊密な関係にあることでしょう。2つ目はイスラエル軍が国家の軍隊である一方、ハマスがそうではないことです。
イスラエルは民主的に統制された正規軍（イスラエル国防軍）が暴力を行使します。一方でパレスチナ人は国家を設立できておらず、また民主的な統制がないハマスなどの武装組織が暴力を行使しています。明らかな犯罪行為である民間人を標的にした自爆テロも行ってきました。
国際法などのルールに照らすと、イスラエル軍の攻撃は国家の武力行使なので国際法上はより正当化されやすい可能性があり、一方で国家の軍隊ではない武装組織ハマスの攻撃は、犯罪的と見なされる可能性が高いと言えます。
前者は暴力行使への民主的な監視と手続きが存在し、軍事法廷も含め結果への説明責任が果たされる余地があります。しかし、後者はそうした暴力の行使に対する抑制メカニズムがないと見なされ、批判を受けやすいのです。
しかし、発生する結果は同じです。イスラエル軍の攻撃もハマスの攻撃も、ともに無実の民間人を数多く殺害してきました。もちろん、10月7日のハマスによる殺人や拉致は重大犯罪であり処罰は必要です。
同じくイスラエル軍の民間人への攻撃と殺害も犯罪行為であり処罰が必要です。戦争には、攻撃の際は民間目標を避けるなど、かつて戦時国際法とも呼ばれた武力国際法（国際人道法）のルールがあり、2023年10月以降の状況はそれが守られているとは言えません。
こうした議論の場合は「どちらも悪い」などという雑多な結論ではなく、個別の殺人行為、個別の軍事行動、攻撃行為を細かく見ていくしか方法がありません。
この点については、事実上、機能する国家を設立できていないパレスチナ人側、つまりハマス側が説得力の面で劣勢にあると言えるでしょう。やはり国家を設立できたか、できなかったかで世界へのメッセージの発信力を含め政治的な優劣が出ています。
