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前回の記事で「定年予備軍の50代になったら、将来のキャリアにつながるような副業に取り組んでみるのも手」とお伝えしました。副業の経験が、将来の独立や起業につながるかもしれないためです。今回は、副業する場合はどのような形がいいのか、実際に副業でどれくらいの収入を稼ぐことができるのかについて、数字を示しながら説明していきます。（社会保険労務士 佐佐木由美子）
＊本記事は、佐佐木由美子『1日1分読むだけで身につく定年前後の働き方大全100』（自由国民社）を再編集したものです。
副業するなら業務委託がいいってホント？
副業をする場合、企業に雇用される形で行うもの（正社員やパート、アルバイトなど）、派遣会社に登録して派遣社員として行うもの、自ら起業して行うもの、請負や委任契約といった形で行うものなど、さまざまな形態が考えられます。大きく分けると、雇用されて働く（労働契約）か、雇用されずに働く（業務委託等）か、という違いです。
副業を認めている企業では、業務委託契約など雇用によらない働き方が好まれる傾向にあります。それはひと言でいえば、労務管理をする必要がないから。労働契約で働く場合、それぞれの職場での「労働時間」を通算する必要があるため、副業の労働時間を把握したり、過重労働になっていないか気をつけたり、労働災害の対応等、目配りすることが多くなります。それに比べ、業務委託となれば「労働者」ではないので、副業にまつわる労務管理を行う必要はありません。そのため、業務委託契約で個人として働いてくれるほうが比較的都合がよいというわけです。
ほかにも、企業側にとっては外部の専門家に依頼することで業務にかかる工数やコストを削減できるというメリットがあります。一方、業務委託に頼ると社内にノウハウが蓄積されないというデメリットも発生します。
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【10秒チェック！】雇用契約が使用者からの指揮命令を受けるのに対し、業務委託契約では指揮命令関係はありません。契約の違いに注意しましょう。
