【一発アウト】不動産で大損する！ 「紛失NG書類」とは？
総務省の調査によれば、老後1か月の生活費は、60代の世帯で約30万円、70代以上の世帯で約25万円かかると言われている。仮に90歳まで生きるとすれば、60歳からの30年間で9600万円が必要になる（30万円×12×10＋25万円×12×20）。病気や介護といった問題も無視できない。
本連載は、終活や相続に関するノウハウを紹介し、「お金の不安」を解消するものだ。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。相続の相談実績は5000人を超えている。この度、5000人の声を集めたエンディングノート、『ぶっちゃけ相続 お金の不安が消えるエンディングノート』を出版する。銀行口座、保険、年金、介護、不動産、NISA、葬儀といった観点から、終活と相続のリアルをあますところなく伝えている。お金の不安を解消するためのポイントを聞いた。
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知らないと絶対損する！ お金の話
本日は「終活と不動産」についてお話しします。年末年始、家族で話し合う際、ぜひ参考にしてください。
相続した不動産を売却した場合、売った金額と比較するのは、相続した時の金額ではなく、亡くなった方が買った時の金額を使います。
そのため、亡くなった方が買った時の金額がわからない場合には、税金の計算ができません。その場合には、売った金額の5％を買った金額として計算しなければいけないルールがあります。
例えば、相続した土地が8000万円で売れた場合には、400万円（8000 万円×5％）が買った金額となるため、差額の7600万円に20.315％をかけた約1543万円の税金が発生します。
「父がそんな安い金額で買ってきたわけはない！」と主張しても、購入金額がわからなければ強制的に5％として扱われてしまいます。
絶対なくしてはいけない書類
この事態を避けるために、不動産の購入金額を明確にできる書類を用意しましょう。購入当時の売買契約書があればベストです。ない場合は、不動産業者に連絡し、当時の資料を掘り起こしてもらいましょう。不動産業者自体がなくなっている場合は、購入当時のチラシなども有力な資料になりますし、住宅ローンを組んだ銀行に相談してみるのも一つの手です。
まったく資料が見つからない場合でも、あなたの記憶は有力な手掛かりの一つになりますので、何かあればノート等に書いておきましょう。相続に強い不動産鑑定士であれば、過去の購入金額を調査できることもあります。
年末年始が近づいてきました。親族で顔を合わせる機会がある人も多いかと思います。相続や贈与のことで家族と話し合う際、ぜひ参考にしてください。
（本原稿は『ぶっちゃけ相続 お金の不安が消えるエンディングノート』を一部抜粋・編集したものです）
