しかしその保障の内容はというと、目的が分からないというか、ちぐはぐしている印象です。公務員は「共済組合」に加入することで、高額療養費制度に加え一部負担金払戻金という制度も使えます。そのため医療費の自己負担は、一般的な収入の方が月額8万円ほどになるような場合でも、地方公務員の方は2万5000円ほどで済むケースがほとんど。医療保険での保障はさほど大きくなくていいと思うのですが、入院すると日額1万円受け取れるような手厚い保障にしています。

　対して死亡保障は1000万円。お子さんがいらっしゃるご家庭にしては、保障が足りていないのではないかと思えます。確かに、住宅ローンは団体信用保険で返済不要になるでしょうし、遺族年金も受け取れると思いますが、将来の様々な状況を想定して、もう少ししっかり備えたいものです。

老後に備える仕組みを保険で持つのは効率が悪い

　そして、個人年金保険。老後に備える仕組みを持つのはよいですが、保険で持つというのは、今の時代では効率が悪い。満期になる前の解約は元本割れのリスクがありますし、保険料の一部は保険会社の手数料として使われるので、すべてを貯められるわけではないのです。保障は保険で持ち、貯めるのは貯金や投資と切り分けるのがベターなのです。

「投資はしない」という方針をお持ちのTさんご夫婦ですが、そのために控除、節税にこだわり、本質を見失っているようです。私には、Tさんご夫婦は保険で損をしているとしか思えません。

　保険を見直しでき、かつ投資にもう少し理解があれば、貯蓄は大きく増えていくと思えます。しかし、そう伝えても右から左。しまいには、「副業をして赤字を出せると、節税になるらしい」とか、「税金の壁が178万円になったら、控除額が増えるのかしら。年金生活に入ったら簡単に非課税世帯になって、いろいろな行政サービスが受けられるところもあるかも」などと話し出します。

　そういうところではなく、貯める、増やすの本質的なところに向き合い、しっかりとした家計と貯める仕組みを作っていただきたいのですが、今のTさんご夫婦には難しいようです。