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「2024年問題」の影響で、日本の物流が輸送力不足の対応に追われた昨年。中小運送事業者の倒産が増加基調にある一方、荷主にも物流改善の責任と役割が求められるなど、待ったなしの変革が進んでいる。新春にあたり、変革の渦中にある物流の“今”と“これから”について、物流専門紙の記者5人が徹底討論した。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
物流業界で大型再編の動き
規模の拡大志向が強まる
A 2024年は物流業界の大型再編が非常に進んだ年であり、買収に絡んで投資ファンドの存在感が高まったことも印象的だった。物流という比較的注目度が低かった産業セクターに対して、「2024年問題」を契機として再編の機運が一気に高まり、その結果として投資対象先としての物流にも注目が集まったということだと思う。
物流業界では規模拡大への志向がさらに強まったことで、大手企業を中心にM＆Aへの意欲がさらに高まった。また、「PBR1倍割れ」に代表される株式市場からのプレッシャーが強まったこともあり、買収防衛や経営の機動性を確保する狙いから、MBOによる上場廃止を選択する事例もあった。
B 24年は物流関係のM＆Aの件数が過去最高のペースで推移し、業界再編の動きが本格化してきた。背景には、その「動機」と「機会」の両方が増えたことが挙げられる。
