コンサル大解剖Photo:PIXTA

コンサルティング会社にとって重要な収入源の一つが、政府が行うさまざまな公共事業だ。実際、コンサルへの支出は多額に上り、政府はまさにコンサルにとって“お得意さま”となっている。そこで、長期連載『コンサル大解剖』の本稿では、各ファーム別の政府による支出額を集計した。これを見れば、どのファームが政府の案件に“食い込んでいる”のか、さらには、どのファームが政府の受注を伸ばしているのかが一目瞭然だ。（ダイヤモンド編集部　山本 輝）

政府案件に強いコンサルは？
過去3年分の各社への支出金額を大公開

　コンサルティングファームにとって、政府は重要なクライアントの一つだ。政府が手掛ける事業は5000件以上と多岐にわたるほか、全体の予算は兆円単位と規模感で民間企業を軽く凌駕（りょうが）する。また、官公庁の案件は、公共性が高くブランディング効果などもあるため、パブリックセクターは各社にとって力の入れどころとなっているのだ。

　では、実際のところ、政府によるコンサル各社への支出額は、いくらぐらいなのか。

　今回、政府とコンサルの“蜜月関係”や、政府案件に強いファームを明らかにすべく、過去3年にわたる「政府がコンサルにつぎ込んだ実額」を調査した。

　具体的には、政府が公開している「行政事業レビュー」に記載されている支出額上位企業への支出額をファームごとに集計した。対象としたのは全37社。アクセンチュアやビッグ4、ボストン・コンサルティング・グループなどの外資戦略系のほか、ベイカレントなどの国内系、野村総合研究所や三菱UFJリサーチ＆コンサルティングなどのシンクタンク系、さらには比較のため、富士通やNEC、NTTデータといったベンダー・SIer（システムインテグレータ）も含めた各社の実額を一覧にした。

　これを見ると、各社の政府への“食い込み”具合が分かるほか、近年、政府案件の受注額を伸ばしているファームも浮き彫りとなる。中には、受注額が1年で一気に2倍以上に増えたファームの存在も。

　次ページで、その詳細を確認していこう。