左からヤマトHDの長尾裕社長、SSTの高野社長、富士通の時田社長
ヤマトと富士通がタッグを組んで物流オープンプラットフォームをローンチした。異なる業種・企業間のデータ連携を容易にするとともに、標準パレット単位での輸配送を行うことで、企業間の垣根を超えた物流効率化を促す。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
ヤマト発、企業間データ連携を
容易にするオープンプラットフォーム
ヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（SST、本社・東京都中央区、高野茂幸社長）と富士通（本店・川崎市中原区、時田隆仁社長）は1月27日、荷主企業や物流事業者向けの共同輸配送オープンプラットフォームを2月1日から稼働すると発表した。SSTは同PFを活用した共同輸配送サービス「SST便」の提供を同日から開始する。
SSTは昨年5月にヤマトHDの全額出資で設立され、富士通をパートナーにオープンPFの提供準備を進めてきた。富士通のデータ基盤「Fujitsu Unified Logistics」を活用し、荷主企業の出荷計画や荷姿、荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画をもとに最適な輸配送計画を作成する。
「SST便」はこのデータ基盤上で荷主と物流事業者をマッチング。これにより、荷主企業は自らパートナーを探すことなく共同輸配送を実現できる。物流事業者も帰り荷の確保などにつながり、積載率や稼働率を向上させることができる。
