防犯設備の購入を検討している家にとってはありがたいが、利用するための条件はしっかり確認しておきたい。

　まず大切なのは、自治体の補助は原則として年度単位のため、申請の締め切りを確認すること。25年度も引き続き行われると考えられるが、いずれにしても予算枠が決まっているので、検討するなら早めが間違いない。

　対象になる防犯品も微妙に異なる。上記の自治体でも、現状では目黒区には防犯カメラはなく、足立区は録画付きドアホンがない。購入・設置してからの申請になるので、買ったはいいが補助の対象外だったということがないように確認したい。賃貸物件でも設置が可能だが、当然ながら貸主の同意が必要だ。また、補助額は原則2分の1だが、対象品によって上限額が異なるケースがあるので、そちらも要確認。

　特に在宅時間が長くなりがちな高齢者世帯では、住まいが安心して暮らせる場所であることが欠かせない。命とお金を守るための備えに役立ててほしい。

振り込め詐欺防止電話機の補助も
2024年度は埼玉や神奈川などの自治体で実施

　金融機関や警察などになりすまして現金やキャッシュカードをだまし取ろうとする特殊詐欺。24年の被害額は暫定値で721億5000万円にのぼり、過去最悪となったという。

　その対策の一つに、迷惑電話防止機能付き家庭用固定電話機がある。電話がかかってくると「この通話は迷惑電話防止のために通話を録音します」などのメッセージが流れるため、録音を警戒して相手が電話を切る効果を狙ったものだ。主に65歳以上の高齢者の家庭に対し、こうした電話機購入に補助を出す自治体も少なくない。

　24年度には埼玉県狭山市、神奈川県厚木市、千葉県柏市、兵庫県神戸市等で実施された。おおむね購入費用の2分の1で、5000円～1万円程度の補助額となっている。

　今年度はすでに締め切った自治体もあるが、気になる人は急ぎ確認してほしい。