「再雇用の条件」は
どのように確認する？
では、ここからは具体的に今働いている会社での「再雇用」を検討する段階において、押さえておきたいポイントを確認しましょう。
まず、どのように定年後の条件を把握すればいいのでしょうか？
定年や継続雇用の状況については、会社の就業規則に記載されていますので、まずはその内容を見てみましょう。定年後の再雇用規定について細かく定めた規定を設けている会社もありますが、多くの会社は、次のような記載にとどめています。
知りたい項目である「給与」、「職務内容」、「勤務条件」については個別の契約内容に定めるというぼやかした表現になっています。具体的な条件については、定年の半年から3カ月前に提示されるのが一般的です。それ以前に人事部に確認しても「そのときになってみないと分からない」という回答されるケースもあるでしょう。
定年で収入はどのくらい減る？
平均賃金でイメージしておこう
であれば、平均額で想定するしかありません。厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査を例にすると60歳以降の平均賃金は、次のように低下しています。
出所：令和5年賃金構造基本統計調査（厚生労働省） 拡大画像表示
60～64歳の平均賃金は、55～59歳のときと比較して大企業で73％、中企業では83％、小企業では91％と低下しています。ただ、これは定年が65歳となっている企業も含めた数字です。定年が65歳であれば下がり幅は少ないため、再雇用となった人に限れば統計よりも低いと想定されます。実際、再雇用になったら収入が半分程度になってしまったという人の体験談を聞いたことがある方もいるでしょう。
