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省エネ基準スタート
将来価値を見据えた選択へ
2025年4月、住宅関連の法改正が施行され、建築確認の手続きから省エネ基準、太陽光発電の扱いまで、住まいに関わる複数のルールが更新される。これらの改正は、住宅の安全性向上や省エネ化を社会全体で促すものだ。影響の度合いは異なるものの、これから家を建てる場合や、大規模なリフォームを行う場合には、無視できない重要な変更点を含んでいる。
では、具体的に何が変わり、どう備えればいいのだろうか。ここからは「住宅性能」「安全性と手続き」「エネルギーと未来」の3つの視点からポイントを解説していく。ご自身の住まい選びや計画を考える上での、判断材料としてほしい。
まず注目すべきは、住まいの「質」に直結する大きな変化、省エネ性能の基準義務化である。2025年4月以降、新しく家を建てる場合、原則としてすべての住宅で、国が定める一定レベル以上の省エネ性能を満たすことが求められるようになる。これまで努力義務とされてきた住宅の省エネ基準適合が、今回初めて法的な義務となるものであり、地球温暖化対策やエネルギー問題への対応が、社会全体で求められていることの表れとも言える。
今回、新築住宅に求められる最低ラインの基準は、「断熱等性能等級4」と「一次エネルギー消費量等級4」。原則すべて新築住宅で、最低限の断熱性能などが確保されることになるわけだ。
一方で、「等級4」というレベル感には注意が必要だ。というのもこの基準は、性能的に25年ほど前にできた「次世代省エネ基準」と呼ばれるものとほぼ同水準なのである。つまり、最新の最高基準というわけではなく、あくまで最低限クリアすべきラインが設定された、と捉えるのが実態に近いのかもしれない。
