中国のＮＡＣＫＳを手本にしてデザインされたブラジルのＥＥＰ社の大型造船所（完成予想図）
Photo:EEP社

 先日、三井造船との経営統合説が浮上し、想定外の脚光を浴びた川崎重工業。この説は即座に両社から完全否定されたが、5月22日と24日に発表された川崎重工の部門別中期経営計画では、とりわけ船舶海洋カンパニーの“野心的な目標”が業界の度肝を抜いた。

 2015年度に海外拠点の売上高構成比は、12年春にブラジルのＥＥＰ社から請われて資本参加したばかりの「新規大型造船所」での売り上げが75％近くに達するとの見通しを明かしたからである。

 残りの15％前後は1995年に中国海運最大手のＣＯＳＣＯ（中国遠洋運輸集団）と折半出資で設立したＮＡＣＫＳ（南通中遠川崎船舶工程）が占めており、さらに10％程度が07年から始まった第2案件のＤＡＣＫＳ（大連中遠川崎船舶工程）になるとされた。

 川崎重工の船舶部門は、国内に神戸工場（兵庫県）と坂出工場（香川県）を持つが、生産のメインは、人件費が安く、相対的な価格競争力があるＮＡＣＫＳとＤＡＣＫＳが担っている。例えば世界の建造量ランキングでは、川崎重工単体ではなく、合弁会社のＮＡＣＫＳとして24位に入っている。

 川崎重工にとって、ブラジルのＥＥＰ社の造船所は、“第3の海外大型案件”である。現在は、まだ造船所を建設中にもかかわらず、「すでに国営石油会社のペトロブラスから6隻の新造船の受注を獲得した」（川崎重工幹部）など、好調な滑り出しを見せている。

造船の次は海洋構造物へ

 向こう3年のうちに、ブラジル案件だけで約75％を稼ぐ――。

 そこまで大きく出るのは、参入障壁が高く、また付加価値も高い「海洋開発」（オフショアで石油・天然ガスなどを生産する）で必要な船種を狙っているからだ。受注した6隻は、資源開発の前に試掘で使う「ドリルシップ」（掘削船）であり、中古のタンカーを「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」に改造する需要も取り込む。