しかも、日本側がいくら「1400兆円の借金？ ああ、あんなのは財務省のデマですよ」と言ったところで、IMFのデータにあるように国際社会はそう見ない。普通に「ああ、日本はヤケクソになったんだな」と思う。先ほどの満州事変に対する日本人と国際社会の認識の違いと同じだ。
つまり、参政党が掲げている「消費税減税」という政策を実行に移すということは、日本を「MMTの実験場」にするだけではなく、国際社会の財政ルール、既存の経済システムをぶっ壊していく、と宣戦布告するようなものなのだ。
我々はデータで「日本必敗」という結論がわかりきっているのに、無謀な戦争に突入した過去がある。そこに実は「日本主義」という精神論は非常に大きな影響を与えている。
今回の「日本人ファースト」「参政党ブーム」は日本の経済政策をどんな無謀な戦いに突入させていくのか。引き続き注目していきたい。
（ノンフィクションライター 窪田順生）
