Photo:Chip Somodevilla/gettyimages
米国の関税政策が、日本の自動車産業を揺さぶっている。2025年9月の日米両政府の合意により、日本製自動車にかかる関税率は27.5％から15％に下がったが、自動車業界関係者には、「いつ税率が上げられるか分からない」という不透明感が漂う。そんな中で、サプライヤーに関税のしわ寄せがいって、経営を不安定化させているとしたら由々しき事態だ。ダイヤモンド編集部は自動車業界アンケートで、部品メーカー関係者に「トランプ関税を巡り、サプライヤーに不利益を与えた会社のうち最も悪質と思われる会社」を挙げてもらい、ランキングを作成した。長期連載『自動車 “最強産業”の死闘』内の特集『自動車業界350人アンケートで示す“危機の本質”』の本稿では、サプライヤーの生の声を基に、関税のインパクトを明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長 千本木啓文）
関税の影響が「甚大だ」と答えたサプライヤーの比率は
トヨタ、ホンダ、日産、マツダの下請け間で大きな格差
ダイヤモンド編集部は、自動車業界アンケ―トで、サプライヤー関係者に、トランプ関税の自社への影響を聞いた。その結果をまとめたのが下図である。
回答者の55％が「影響はある」、20％が「影響は甚大だ」と答えている。回答を分析すると、サプライヤーがどの自動車メーカーを主要顧客にしているかで、「影響は甚大だ」と答えた人の比率はかなり異なることが分かった。
次ページでは、各ケイレツで異なる、部品メーカーへの関税インパクトを解明するとともに、米国の関税率アップでサプライヤーに不利益を与えたという批判が多かった自動車メーカーのランキングを明らかにする。
