ニデックを揺るがす不適切会計問題の真相解明が、いま重大局面を迎えている。第三者委員会の調査における最大の焦点は、創業者の永守重信氏が一連の会計処理の判断に、実質的に関与していたかどうかだ。ダイヤモンド社は、ニデックに提起された訴訟の裁判資料から、永守氏の意思決定との実態とニデックの企業風土を克明に示す「極秘メール」を入手した。そこには、ニデック経営の核心が凝縮されている。特集『永守ニデック 最終審判』の＃7では、業界担当記者がこの内部資料を手がかりに、永守氏の意思決定プロセスや権力構造、そして不適切会計疑惑との共通点を読み解く。（ダイヤモンド社メディア局論説委員　浅島亮子）

「極秘メール」から 紐解くニデック経営の核心
不適切会計疑惑に永守氏の関与は？

――今回の極秘メールはどこから出てきた資料なのでしょうか。

　ニデックとは、幹部人材の大量流出を報じた2本の記事等を巡って訴訟になりました。

　われわれが指摘したのは、永守氏が強烈なリーダーシップのもと、幹部社員に対して実現不可能な目標達成を課し、未達の場合には降格や減俸といった厳しい処分を下す。そのプレッシャーに耐え兼ねた幹部たちが次々と会社を去っていく――。そうしたロジックで展開した記事でした。

　これに対しニデック側は、「永守氏の一存で人事が動くことはない」「実現不可能な目標なども課していない」と反論し、全面的に争う構えになりました。

　その裁判の過程で、ニデック側が自らの正当性を主張するために提出してきた証拠資料の中から出てきたのが、今回の「極秘メール」でした。

――その「メール」の内容とは、どのようなものだったのでしょうか。

　これは2022年3月7日付で永守氏から、当時の社長であった関潤氏（現・鴻海精密工業の最高戦略責任者）および当時の幹部らに宛てて送られた長文のメールで、これを読み解くとニデックという会社の意思決定プロセス、企業風土、そして永守氏の経営哲学が凝縮されていることが分かります。

　永守氏が翌年度（23年3月期）のかなり高い設定の予算目標を間接的に誘導するもので、まず最初に割と厳しい言葉で「来期は絶対に計画過達でいかないと日本電産（現ニデック）のマーケット信用は暴落するリスクがある。よって以下のことを厳守すること。」と書いてあります。永守氏が下した厳命事項は3点あるのですが…

動画のフルバージョンでは、「極秘メール」の内容を詳細に紐解きながら、永守氏の意思決定の実態とニデックの企業風土を解明します。その内部資料を手がかりに重大局面を迎えている不適切会計疑惑において、創業者の永守重信氏が一連の判断に実質的に関与していたかどうかにも踏み込んで業界担当記者が解説します。
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