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ホルムズ海峡封鎖長期化!?原油価格高騰
米国のイラン弱体化の試みに大きな代償?
米国、イスラエルによるイランへの軍事攻撃は、イランによる米軍などが駐留する周辺国のエネルギー関連施設を狙った反撃や石油・液化天然ガス（LNG）などの海上輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖で、世界を巻き込む事態となった。
原油価格（WTI先物取引価格）は、一時、1バレル＝119ドルまで上昇、その後も、中東での戦闘状況や米国、イラン政府の高官の発言のたびに、乱高下する状況だ。
多くの船舶が、ホルムズ海峡の航行を避けるなか、足元では、イラン側がドローンなどによるタンカー攻撃のほか、海峡での機雷敷設を始めているとの情報もあり、ホルムズ海峡が今後ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態が長期化する可能性も高まっている。
G7主要国は各国の石油備蓄の放出で合意し、また米国のベッセント財務長官は米海軍が有志連合と共に航行する船舶を護衛する構想を明らかにしている。事態がどういう形で収束されるのか、まだ見えない状況だが、中東不安・エネルギー不安の長期化の可能性も高まる。
「石油」という視点から、米国が軍事攻撃という強硬な手段に打って出た背景を考えると、トランプ政権によるイランの石油収入を減らして弱体化させる試みが、ことごとく失敗に終わったことが大きな要因だ。
だが事態が悪化、長期化するほど、軍事攻撃の“返り血”は、米国だけでなく、日本を含め世界に及ぶリスクが懸念される。
