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金利上昇で地方銀行の収益環境が好転する一方、再編の舞台では「相手を選べる銀行」と「選択肢を失う銀行」の二極化が鮮明になっている。ダイヤモンド編集部は、最新の2026年3月期決算を基に全95行の実力を点数化し、「地銀再編番付2026」を作成した。長期連載『金融インサイド』内の特集『地銀再編サバイバル 売れ残り回避の最終戦』の＃15では、全95行の預金増加率ワーストランキングを公開する。金利上昇局面で預金の重要性が増す中、2年前と比べて預金が減少している23行には、主に二つの共通点があった。（ダイヤモンド編集部 永吉泰貴）
地銀の約4分の1が預金減少に直面
金利上昇局面では預金が収益力を左右
金利のある世界が戻り、銀行経営には追い風が吹いている。だが、その陰で地方銀行は新たな難題に直面している。
預金が、思うように集まらないのだ。
金利のある世界では、預金の価値は格段に高まる。預金で調達した資金は、貸し出しの原資になるだけでなく、国債や付利対象の日本銀行当座預金などで運用することで利息収入を生む。低金利時代に眠っていた預金は、銀行の稼ぐ力を左右する重要な“飯の種”だ。
ところが、地銀では預金の伸びが貸出金の伸びを大きく下回っている。
2026年3月期の地銀96行（注：同年5月2日に福井銀行へ吸収合併された旧福邦銀行を含む。ランキングでは除外した）の決算を集計すると、貸出金は前期末比で4.4％増えた一方、預金の増加率は1.86％にとどまった。
さらに深刻なのは、預金残高そのものを減らしている地銀が少なくないことだ。直近1年間で預金が減少した地銀は21行。2年前と比べて減少した地銀も23行に上る。およそ4行に1行が、預金基盤を細らせているわけだ。
今後も地域の人口減少が進めば、預金を維持するハードルはさらに高まる。金利上昇の恩恵を受けるはずの局面で預金を減らす地銀は、単独で生き残る道が一段と険しくなりそうだ。
そこでダイヤモンド編集部は、最新の26年3月期決算を基に、地銀全95行の「預金増加率ワーストランキング」を作成した。
次ページでは、その全順位を公開する。預金を大きく減らした地銀はどこか。ランキングを分析すると、預金流出に苦しむ地銀に共通する弱点が浮かび上がってきた。
