金融庁が発表した最新データによると、2026年上期のNISA買付額は過去最大の13.8兆円に到達！ 政府が掲げた「資産所得倍増プラン」の買付額目標も大幅に超えて、資産形成ブームは加速の一途をたどっています。成長投資枠が牽引する足元の利用状況から、残り1年半に迫る「3400万口座」の目標も達成の見込みです。そして2027年1月創設の「こどもNISA」がもたらすインパクトは？ NISAの最新動向を徹底解説します。
資産形成ブームが続く中で買付額が過去最大の水準！
成長投資枠の買付が10.2兆円で全体を力強く牽引
金融庁が10月2日に公表した「NISA口座の利用状況調査（206年6月末時点）」によれば、2026年1～6月（上期）におけるNISAの買付額は13.8兆円となりました。その内訳は、成長投資枠が10.2兆円、つみたて投資枠が3.7兆円となっています。変動が大きいながらも株式相場の好調が続く中、より多様な商品選択が行える成長投資枠の存在感が高まったようです。
なお、前年同期（2025年上期）の買付額は、10.5兆円（成長投資枠が7.4兆円、つみたて投資枠が3.1兆円）でした。いずれの投資枠でも1年前から買付額が拡大していることが確認できます。新NISAが始まった2024年より、買付額の水準が大幅に増加していることが明白です。2026年上期の13.8兆円は、資産形成ブームが続く中で過去最大の水準となっています。
「資産所得倍増プラン」の目標額を前倒しでクリア！
残す課題は2027年末までの「3400万口座」達成
また、2014年にNISA制度がスタートしてからの累計買付額は、85.2兆円（ジュニアNISAを含めると86.5兆円）に達しています。2022年11月に政府が決定した資産所得倍増プランでは、2027年12月末までの5年間における累計買付額を2022年3月末時点の27.6兆円から56兆円に倍増させるという目標を掲げていました。これは、2025年3月末の時点で早々に達成しています。しかも倍増どころか、2026年6月末時点では2022年3月末時点の3倍を超えています。新NISAの年間投資枠が大幅に拡大したことに加えて、投資枠の再利用が可能になったことなどが、買付額の拡大に寄与しているものと考えられます。
一方で、各種報道にある通り、口座数の政府目標は2027年12月末までに3400万口座ですが、2026年6月末時点で3048万口座とまだ達成していません。今後は投資家のすそ野拡大がますます重要になりそうです。ただ、口座数の目標が未達とはいうものの、2026年上期だけで227万口座も増加しています。このことを考えれば、金融市場の混乱が長期化するといった状況がなければ、残り1年半で3400万口座を達成する可能性は高いと言えるでしょう。
2027年1月からは「こどもNISA」が新たにスタート！
投資家のすそ野を広げ、次世代の資産形成を強力後押しか
さらに、2027年1月には、つみたて投資枠の対象年齢が0～17歳まで拡充される、いわゆる「こどもNISA」が創設されます。これが、口座数の拡大を後押しする要因となりそうです。ただ17歳までは、年間投資枠が60万円、非課税保有限度額が600万円と、大学進学などのライフイベントに備えるといった目的から投資枠は相対的に小さく設定されており、買付額に対する影響は限定的と言えるでしょう。
それでも、次世代の資産形成を促進する効果は大きく、投資家のすそ野拡大に大きく寄与することが期待されます。すでに多くの金融機関が「こどもNISA」に注目しているように、日本が金融立国を目指す上でも、重要な制度改正になるものと思われます。
藤原延介（ふじわら・のぶゆき）●1998年三菱信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）入社後、2001年ロイター・ジャパン（リッパー・ジャパン）、2007年ドイチェ・アセット・マネジメント、2019年アムンディ・ジャパンを経て、2021年にBNPパリバ・アセットマネジメントに入社。マーケティング部 部長。ドイチェAMでは資産運用研究所長を務めるなど、約25年に渡り資産運用や投資信託に関するリサーチや投資啓蒙に従事。慶応大学経済学部卒。
20年超にわたって投資信託動向を分析してきた藤原延介氏が、投資信託の最新動向やニュースを取り上げて、わかりやすく解説！ 2024年から大幅拡大したNISAでは、投資信託での運用が不可欠に。でも「どうやって選べばいいの？」「組み合わせ方法は？」などわからない人も多いのでは？ このコラムで投資信託の売れ筋やトレンドの変化をチェックすることで、投資信託の選び方や資産運用法などが見えてきます。
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本記事は2026年10月10日時点で知りうる情報を元に作成しております。本記事、本記事に登場する情報元を利用してのいかなる損害等について出版社、取材・制作協力者は一切の責任を負いません。投資は自己責任において行ってください。
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