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政府の関与が残る日本郵政傘下のゆうちょ銀行が10月、郵政民営化委員会に通常貯金の限度額撤廃を求めた。この要望に対し、メガバンクや地方銀行などの民間金融機関は猛反発している。長期連載『金融インサイド』の本稿では、民間金融機関が容易に容認できない理由や、ゆうちょ銀行が撤廃を求める背景を探るとともに、長年にわたる上乗せ規制を巡る攻防の歴史をひもとく。(ダイヤモンド編集部 高野 豪)
ざわつかせた通常貯金「限度額」撤廃
民間金融機関は猛反対の姿勢
メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合。普段は営業基盤が異なり、必ずしも利害が一致しない民間金融機関が足並みをそろえて猛反発している。
その矛先は、ゆうちょ銀行が求める通常貯金の限度額撤廃だ。
10月9日に開催された第303回郵政民営化委員会で、ゆうちょ銀は有利子の通常貯金に設けられた預入限度額の撤廃に加え、貯金獲得に関する組織業績評価項目の復活を求めた。
限度額の撤廃を要望したのは、顧客利便性に支障が生じているからだ。
ゆうちょ銀で通常貯金の預入限度額1300万円を超える顧客は、2018年4月の20万人強から26年4月には106万人へと約5倍に増加した。限度額を超えた分は利子の付かない振替貯金に自動的に切り替わり、その残高は9兆7000億円に達する。対象顧客は年間485億円もの利子を受け取る機会を失っている計算になる。
実際、ゆうちょ銀の通常貯金口座で給与や年金を受け取る顧客のうち、限度額1300万円を超える顧客は42万人存在する。退職金の受け取りや相続の発生によって2000万円程度の現金が振り込まれると、瞬時に振替貯金へと切り替わり、結果的に経済的損失が発生してしまうという理屈だ。
もう一つの要望である貯金の組織業績評価項目の復活は、顧客ニーズに応えるためだ。19年に通常貯金と定期性貯金の限度額を定めた際に、貯金獲得に対する個人の営業手当と組織業績評価項目を廃止した。貯金獲得が社内で評価されなくなると、評価対象である他の金融商品の提案に注力するようになり、貯金提案は後回しの状態になっていた。
だが、この要望に猛反発しているのが民間金融機関だ。ただでさえ預金獲得が難しい時代に、全国2万超の郵便局網を持つゆうちょ銀が貯金獲得の姿勢を強めれば大きな脅威となる。同委員会による業界団体へのヒアリングでも反対姿勢が鮮明だ。
次ページでは、ゆうちょ銀が要望する背景を深掘りするとともにこれまでの経緯を詳報する。かねて反対してきた小規模地銀や信金・信組だけでなくメガバンクや大手地銀も猛反発する理由は何か。ゆうちょ銀と民間金融機関の間で続いてきた貯金限度額を巡る攻防とともに明らかにする。







